知的財産権保護

模倣品対策

<模倣品侵害を未然に防ぐためには?>

近年、多くの被害報告が相次ぐ模倣品問題ですが、中国における知的財産権を予め取得しておくことが大きな予防策となります。また、被害に遭ってしまった場合は、模倣品の製造・販売状況、製造者についての正確な情報を集めることが必要です。

模倣品対策基本業務

模倣品の製造量及び流通量を減少させて正規品の販売量拡大へ繋げるため、販売地域・卸売り地域・販売店舗などの模倣品のマーケットを取締り、製造元を摘発する活動を行っております。

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模倣品対策付随業務

定期的に中国の知財専門家や弁護士などを招き、セミナー、講演会などを実施しております。

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特許模倣品対策

特許模倣品対策は、行政ルートによる取締が最も効果的です。「専利法」に基づく特許権侵害や意匠権の侵害であれば知識産権局(IPO)へ、「反不正等競争法」に基づく不正競争行為の取締であれば工商行政管理局(AIC)へ、「産品質量法」に基づく虚偽表示や劣悪品の取締であれば質量技術監督局(TSB)に届け出ることで、侵害摘発を行います。

三角形侵害調査

三角形証拠収集

三角形行政取締

三角形刑事取締

税関水際対策

中国税関と連携を行い、通関時に模倣品を取り締まります。また模倣品からさかのぼって逆探知する調査が可能です。一度、税関に当該商品を登録すれば10年間有効です。登録された商品が通関される時、侵害嫌疑があれば、代理人へ連絡されます。真贋鑑定をすることになり、侵害品と判明した場合、処罰決定がなされます。

三角形税関水際対策

インターネット模倣品対策業務(ネット上でのニセモノ販売)

インターネット上でのニセモノ販売はもちろん、正規品であっても無断で商品写真やロゴを使用しているケースなども対象になります。権利者から得た情報をもとに販売量やサイト上の店舗を絞り込み、サンプル品を購入します。最終的に侵害の実態を把握し、製品の侵害であれば製造拠点を突き止め公安局への取締申し立てを行います。

三角形侵害調査・取締

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