知的財産権保護

特許模倣品対策業務

特許模倣品対策は、行政ルートによる取締が最も効果的です。「専利法」に基づく特許権侵害や意匠権の侵害であれば知識産権局(IPO)へ、「反不正等競争法」に基づく不正競争行為の取締であれば工商行政管理局(AIC)へ、「産品質量法」に基づく虚偽表示や劣悪品の取締であれば質量技術監督局(TSB)に届け出ることで、侵害摘発を行います。

侵害調査

<卸売市場調査>

クライアント様からご相談があった場合、QCAC調査チームが責任をもって調査し状況をご報告致します。具体的な調査方法は下記の通り(一例)。

〜芋づる式調査〜
模倣品を取り扱う販売店や工場、倉庫などを調査します。

正面調査
・一顧客として侵害業者の担当者と接触
・模倣品のサンプルを購入する等
側面調査
・重要人物及び搬送車の追跡
・従業員として工場内部に人員を派遣し調査
・侵害業者内部の情報提供者を作って調査する等
特許模倣品対策業務芋づる式調査

〜展示会調査〜
商品の展示会会場などに足を運び、模倣品が出回っていないか調査を行います。これには以下のような重要な意義があります。

模倣品流出防止
模倣品の国内・海外流出を未然に防ぐ
侵害品の把握
新たな模倣品の動向を掴む
情報収集
販売先や製造源情報を収集し対策を練る
取締の実施
展示会場で取締を行い模倣品を差し止める
特許模倣品対策業務展示会調査

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証拠収集

<証拠収集>
調査チームが調査した結果をもとに証拠を収集し、摘発へ向け計画を立てます。

証拠収集調査
商標権・意匠権侵害に対応する調査チームを結成し、工場内部の製造状況等の動画、画像を提供
公証購入
公証処員と共に侵害品販売店舗に赴き、販売事実確認及び公証文書を作成し第4者による公的な証拠を保全する
民事訴訟提起
再犯を繰り返すなど、悪質な模倣業者に対し、証拠を確保出来た時点で弁護士と共に訴訟提起を行う
民事訴訟のメリット
侵害行為を止めさせる
賠償金を請求し経済的なダメージを与える
公開謝罪を請求し模倣業者の名声を低下させる

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行政取締

行政ルートによる取締

行政ルートによる取締概要

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刑事取締

刑事ルート及び、販売地公安局による刑事摘発の流れ

刑事ルート

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