知的財産権保護

商標申請登録

商標の冒認調査

<冒認について>

近年、中国では、外国の商標取得前のブランドなどの商標を取得して模倣品を生産する、というような事例が増えつつあります。こういった本来権利のないはずの第三者が悪意をもって出願することを「冒認」といい、冒認被害が最も顕著なのが日本企業です。

社名やロゴマーク、キャラクターや製品など、もし先を越されて登録されてしまった場合、それを立証し権利を取り戻すことは困難です。

ここ数年の冒認出願は、複数名の人間で出願したり、インターネットの発達に伴いどこでも情報が飛び交うことで被害が広範囲に渡っています。また、模倣品かどうか判断しづらい製品を作るなど巧妙な手口を使うケースも多発しています。

弊社サービスでは、類似品も見逃さずチェックします。

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登録異議申立て

登録異議申立て

<出願に対する異議申立て>

例えば、Aさんの登録済みの商標をBさんが申請して初歩査定・公告され、それがAさんの商標と類似したものであった場合、公告より3ヶ月以内であれば異議申立てが可能です。この3ヶ月を過ぎてしまうと、無効審判は請求できるものの、権利行使は困難となります。

我々は、商標権利の取得サポートだけでなく、他からの侵害を受けないためにも、侵害調査や保護対策を徹底しております。中国での長年の実績や、中国人弁護士の協力による強いタッグにより、権利取得から訴訟まで一貫した体制でサポート致します。

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冒認出願対策の紹介

<冒認出願対策>

冒認が行われた場合、異議申立て可能期間は初審公告の日から3ヶ月です。
初審公告前の時点で冒認を発見した場合は冒認出願者の背景や不正行為の証拠などを調査した上で対策を講じることが可能ですが、公告後に発覚した場合、対処する時間は限られています。QCACはこれまでの豊富な経験と専門知識から、迅速に書類や証拠を準備し代理申立てに臨みます。

出願者に悪意があり侵害行為が深刻な場合は、行政摘発へと移行します。

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権利維持サービス

<商標登録後のアフターサービス>

①権利更新について

商標権は登録日を起算日として10年間有効です。存続期間は10年毎に更新をすることができ、更新の申請は、存続期間満了前1年以内に行わなければなりません。また、期間満了後6ヵ月以内であっても更新の申請を行うことが可能ですが、その場合は滞納金が発生します。

②登録商標を譲渡する場合

譲渡人と譲受人は譲渡契約を締結し、商標局に申請しなければなりません。

③第三者に登録商標の無効審判、取消審判を提起された場合

商標権保護のため、期限内に答弁する必要があります。

上記①〜③の場合、QCACが手続きを代行し、サポート体制を敷いて参ります。

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著作権申請登録

<著作権登録の重要性>

近年、よく耳にする中国の模倣品・海賊版商品の侵害は、日本企業だけでなく中国国内の企業もターゲットとされており、なかなか全てを完全に取り締まることはできないのが現状です。この状況下では、予め中国の専利登録を行い、登録証明書を取得しておくことが有効な手段といえます。中国の専利は日本のものよりも保護範囲が広い特徴を持ちます。

<中国における著作権の有効性>

出願商標が先行の著作権と抵触するとき、日本の商標法では、その対象となる商品または役務の抵触部分のみ使用が禁じられます。一方で、中国の商標法においては、先行の著作物と類似する場合、その登録自体が認められません。すなわち、中国においては、著作権の登録証をもつことは先行著作権の保有を示し、利便性が大変高いといえます。

<ご相談の多い著作権出願案件例>

キャラクター(アニメ、漫画、企業イメージなど)/企業ロゴ/商品パッケージ/ホームページ/デジタルコンテンツ/映像(映画、TV放送、ネット放送など)言語、楽曲、建築、写真、模型など多数

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商標関連

商標関連の代理出願に関連するサービス一覧

  • 中国で使用したい商標の使用可否・侵害可否についての法律的な見解提供
  • 商標紛争や侵害案件に関わる申立て及び訴訟代理
  • 国内外の出願人による出願から登録までの代理
  • 国際商標出願(マドリッドプロトコル)代理
  • 拒絶不服審判・異議申立・無効審判・不使用取消の代理
  • 税関登録・水際保護代理
  • 登録更新・登録事項変更代理
  • 商標権譲渡・使用許可等の状況調査、交渉の仲介、戦略策定など商標に関する相談
  • 著名商標・使用権授権契約代理
  • 商標権保護・戦略策定に関する相談

登録の流れ

特許権取得流れ

①事前調査
申請しようとするネーミングや類似ネーミングが先に登録されていないか調査します。
②出願・受理通知
出願書類を作成し提出。約1ヶ月で受理通知が発行されます。
③補正・審査
商標局は出願書類に方式的な不備がある場合に補正通知を発行します。
④初歩審査から登録
公告後3ヶ月は異議申立期間となります。
⑤拒絶された場合
商標局は不登録自由がある場合、拒絶審査または一部拒絶査定が出されます。
出願人は不服がある場合、通知を受領した日から15日以内に再審査の請求をすることができます。

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